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発電原価調整制度の導入について

化石燃料に依拠した「燃料費調整制度」を使わないことに決めました。それに代わるものとして「発電原価調整制度」を考案し、この8月から実施する予定でした。しかし、発電原価調整の対象となる非FIT発電所がまだ少なく、現状での適用は少し見合わせることに致します。しばらくは、暫定値の「−2円」を適用しながら非FIT発電所の比率が多くなる11月頃の適用としたいと思います。なお、適用しない場合も、発電原価調整の計算値は、ホームページ上で見ていただけるよう準備を進めて参ります。(2020/08/12 記)

「燃料費調整制度」と化石燃料

  1. 燃料費調整制度とは 日本の電気は8割が化石燃料です。100%輸入で、石油メジャーや国際紛争、そして地球温暖化の進行によって、価格が乱高下します。その価格変動リスクを軽減する目的で作られたのが「燃料費調整制度」です。
  2. 燃料費調整制度は廃止すべきもの 化石燃料の価格変動リスクは本来、燃料を調達している個別企業が負うべきリスクです。それを化石燃料を使っていない会社にまで負担させ、全電力消費者に負担させているのは公正な仕組みとは思えません。
  3. 燃料費調整制度は電力自由化に逆行 確かに新電力にとって義務ではありませんが、ここ数年、石油価格が低下傾向のため「燃料費調整額」はマイナス。新電力各社は、誰からも補填されないマイナスを「競争に負ける恐れ」から負担しています。半ば強制で自由競争を阻害しています。
  4. 燃料費調整制度は地球温暖化も促進 化石燃料発電所を大量に保有している旧一般電気事業者は、石油価格が安くても「高い価格」で市場投入し、自分は「燃料費調整制度」と称して値引きしています。その結果、市場価格は高止まりし、化石燃料は市場淘汰されずにはびこります。再エネ電気を排除し、CO2排出の増加を促進しているのです。


GPPの「発電原価調整制度」とは

1、燃料費調整制度を使わないだけではユーザー負担が大きい
GPPは化石燃料価格反映である「燃料費調整制度」は使いたくありません。しかし単に「使わない」とすると、現在マイナス2円近い「燃料費調整額」がなくなり、ユーザーの電気料金が上がります。その激変緩和のため、再エネ電気の供給をめざすGPPにふさわしい制度を作ろうと考えました。

2、再エネが増えても電気料金が上がらない制度
現在のFIT制度の再エネは「市場価格連動」となっています。GPPが自由に価格を決められるのは、非FIT・卒FITの電気です。これはCO2ゼロの電気で、GPPはこれを市場価格より高く購入します。電気料金が上がるので、非FIT・卒FIT発電所からの購入分を加えた仕入れ価格と市場価格の差額を、電気料金からマイナスしようというのが「発電原価調整制度」です。
(なお化石燃料価格が上がれば、相対的にGPP電気は安くなります。)

3、GPPの負担は少なくはありません
GPPの負担はダブルで大きくなりますが、それでも今の「燃料費調整額」の負担程度でおさまると考えています。根拠のない負担をするより、意味のある負担に変えようと思います。

発電原価調整額には上限額を設置

燃料費調整額廃止に伴う、「発電原価調整制度」は、非FIT、卒FIT電気を高く購入し、ユーザーには安くする制度なので、当面は会社経営にはプラスではありません。それでも、燃料費調整制度の負担と同程度でおさまると判断しています。
逆に、当社の非FIT・卒FIT発電所比率が増える中で、再エネ調達コストは低下すると考えています。その調達コストが市場価格よりも安くなると、発電原価調整額はプラスになります。それはユーザーの皆さんへの過度な負担になるとも考えます。
したがって、発電原価調整額には上限額を設け、それ以上は頂かないことにします。また、発電原価調整額がプラスに転じたときは、当社の利益にするのではなく、再エネ発電所をさらに増やしていくための応援基金として行きたいと思います。

発電原価調整額の経過措置
-2円/kWh(税込)

発電原価調整額は、当社が独立供給をはじめた2019年12月の供給分から開始します。消費税込で2月請求分からとなります。
この場合、過去3ヶ月の当社電源調達価格は、まだありません。
そのため、12月の営業開始から3ヶ月間は、経過措置として当社の非FIT・卒FIT発電所(非FIT等)の比率が100%となるケースを目標値として、暫定価格とします。
つまり市場価格10円として、0%。(この中にはFITと市場調達を含みます)。
そして自社調達非FIT等が12円として、100%。
当社の平均値は12円で、市場価格から差し引く差額は2円です。
この-2円/kWhを経過措置の暫定的「発電原価調整額」とします。

*明細書には「発電原価調整額(経過措置額)」と表示します。

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