エシカル電気100%のお届けを目指す小売電気事業者です。
信頼できる電気を使いませんか。
納得できる電源で、
コストも透明、環境価値もクリア、
地域に貢献できる電気です。
「再生可能エネルギーならなんでもよい」というわけではありません。
将来世代に残していく地球環境と調和のとれた「選りすぐりの再エネ100%電気」をお届けします。
「市民の力」で作られた地域貢献できる発電所の電気ということがとても重要です。
大きな特徴は、50%以上が非FIT再生可能エネルギー（以下「非FIT再エネ」）です。
この「非FIT再エネ」を産地直送で需要家にお届けする手段が、PPA（Power Purchase Agreement）です。
需要地から離れた場所で発電した電気を丸ごとお届けできます。
1
地球にやさしい方法で作られた再エネ電気を調達します。
2
地域のネットワークを中心とした地域電力供給システムを目指します。
3
地球温暖化を抑制するためCO2排出量ゼロを目標としています。
4
原子力に頼らず化石燃料にも頼らず気候危機に取り組みます。
5
市民の小さなお金を集めて事業拡大し、大きな資本には頼りません。
6
電気だけでなく省エネや熱にも配慮します。
45年前、小さな居酒屋としてスタートした「きじま」。約10年前、その歩みに大きな転機が訪れました。これまで提供してきた料理やお店の在り方を見つめ直し、「無添加」「オーガニック」という方...
市場変動型や固定単価型の3つのプランからお選びいただけます。
横にスクロールしてご覧ください。
プラン
再エネ
変動プラン
再エネ
オフサイトプラン
再エネ
オンサイトプラン
お客様の屋根の上に
太陽光発電設備を当社が設置
価格変動
市場価格の6ヶ月平均で
毎月変動価格
単価は、昼夜それぞれ
固定価格
単価は、昼夜それぞれ
固定価格
電力供給方法
当社が契約する再エネ発電所などの電気をブレンドしてお届け
当社が契約/保有する特定の発電所から送電網を使って電気をお届け（オフサイトPPA）
お客様の屋根の上の発電所から送電網を使わずに直接電気をお届け（オンサイトPPA）
契約期間
契約期間の縛りなし
10年間
10年間
排出係数
非化石証書を使用することにより、原則は排出係数ゼロの電気
特定の発電所が使えない時間帯は、非化石証書を利用することにより、原則は排出係数ゼロの電気
お客様の屋根の上の発電所が使えない時間帯は、非化石証書を利用することにより、原則は排出係数ゼロの電気
対策
昼間のみ営業の工場やオフィスには向いている
安価で長期間固定することができ、通常の電気料金よりもお買い得価格
安価で長期間固定することができ、通常の電気料金よりもお買い得価格
※PPA：Power Purchase Agreement（電気購入契約）の略です。産地直送で電気をお届けする仕組みです。
2024年度 電源構成（実績値）
*1*2 この電気には、非化石証書を割り当てています。
*2 この電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われています。
*3 JEPX：日本卸電力取引所の通称。この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。
*4 その他：一般送配電事業者から供給を受けた補給電気（インバランス）やバランシンググループ間の融通電気。または他社から調達している電気の一部で発電所が特定できない電気になります。
構成比の合計は端数処理の関係で100％にならない場合や、内訳の合計が異なる場合があります。
発電と需要の「見える化システム」
＊グリーンピープルズパワーが独自に開発した「発電と需要の「見える化システム」です。調達する太陽光発電と風力発電の電気「発電量（受電量）」とその日に契約者（ユーザー）が使用する電気「供給電力量」をわかりやすくグラフにしました。
グリーンピープルズパワーが契約する「非FIT再エネ」（＊）発電所とFIT再エネ発電所の発電量を合計すると、需要家の電気使用量合計をはるかに上回っています。 とりわけ晴天の昼間には、大量の再エネ電気が余剰となり、自らの需要家ではなく電力市場で販売することになっています。
私たちは次々と「非FIT再エネ」発電所の開発を行っており、この昼間の余剰「非FIT再エネ」電気を、ぜひお役立てください。
＊「非FIT再エネ」電気を販売する新電力会社には、非化石証書の発行（添付）が法令で義務付けられおり、GPPの非FIT再エネは、日本の認証機関による「非FIT非化石証書」が発行されています。FIT再エネと日本卸電力取引所（電力市場またはJPEX）からの調達電気には、非化石価値取引市場で調達した「FIT非化石証書」が添付されています。
Point1
1MW超える大規模開発ではなく小規模分散型であること
Point2
地域住民から支持され、維持管理の協力が得られていること
Point3
地域での雇用創出や災害時のレジリエンス強化、地域活性化など、地域に貢献していること
Point4
関係法令を遵守していること
Point5
広く多くの市民からの協力に支えられていること
大半は、農業と共生する営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）発電所です。
ゼロエミッションの電気を生み出すだけでなく、日本の台所を支える「国産の食べ物」を生み出します。
発電所見学会や、作物の収穫刈り入れ体験会なども行っています。
日本の産業界の「環境価値」ニーズはとても大きいと思います。
そのニーズが「再エネ発電所の電気を買う」という形で、大きな流れとなっていけば、政府が掲げる2030年に再エネ比率40〜50%という低い目標は、あっという間に超えていくと思います。 一緒に地球温暖化を乗り越えませんか？
地球温暖化は現実に進行している事象です。 対策は必須であり、人間活動から発生する温室効果ガスを減らさなければならないことが世界の共通認識となっています。 国際条約や各国の法律、政策シナリオは、2050 年のカーボン ニュートラル（ゼロエミッション＝実質排出量ゼロ）に向かっ ています。
日本では対策が遅れているように見えますが、すでに多くの企業がゼロエミッションに向けて対策をしています。 その一つ「非化石証書購入」は、再生可能エネルギーの「環境価値」を電気とは別に「証書」で購入するものです。あくまで元となる再エネの量によって、「証書」の量も決定します。 つまり絶対量としての再エネ電気が不足すれば、「環境価値」も足りなくなります。政府は第7次エネルギー基本計画で、2050年のカーボンニュートラルを掲げ、再エネ比率は2030年40〜50%、2040年には60%という目標ですが、その達成は危ぶまれています。 慌てて「証書」を手にしようとしても、もう無いかもしれません。
欲しくても買えない時代の前に「価値高騰」時代が来ます。石炭の電気に「証書」を貼れば良いと思っていると、証書の値段が電気より高くなるかもしれません。そうなる前に、自前の「環境価値」すなわち自前の再エネ発電所を確保しませんか？
といっても、自社で発電所建設をする必要はありません。発電所は当社あるいは、発電事業者が作ります。御社はその電気を買って使うだけ、2050年を見据えて、その電気の長期購入契約をしていただければ良いのです。御社の長期的な安定につながる大切な投資です。最適なプランをご提案いたしますので、まずはお見積もりをご依頼ください。
再エネ発電所にもいろいろあります。
日本でFIT制度施行以来、巨大メガソーラー等、発電地域とは無関係の海外資本等による乱開発が行われ、 再生可能エネルギーへの反対運動にもつながっています。
当社が契約する発電所は、小規模でかつ地域との親和性が高い発電所を厳選しています。
下記にないご質問につきましては、お問い合わせください。
電力使用データ（12カ月分の請求書の写しでも可）をご準備の上、下のお見積もりボタンからお問い合わせください。
現在ご契約いただけるエリアは、東北、東京、中部です。
RE100の再エネ定義に合致した電気を提供できます。再エネが使用できない時間帯の電気は、非化石証書を利用することで、排出係数ゼロの電気をご提供し企業の脱炭素に貢献します。
ご契約のプランによって供給開始の時期が異なります。発電所の建設とタイミングを合わせる必要がありますので、半年から1年かかる場合もあります。詳しくは、下のお見積もり&お問い合わせボタンよりお問い合わせください。
原則として必要ありません。
GPPを選んだことで停電しやすくなることはありません。どんな電力会社と契約しても、送配電会社の送電線トラブルがあれば停電するというリスクは同じです。
オンサイトPPAは、原則として需要家の屋根の上で発電した電気をお届けします。オフサイトPPAは需要家から離れた場所で発電して、送電線を使って電気をお届けします。
なお、オンサイトPPAは、送電線を使用する必要がないことから、託送料金、再エネ賦課金、容量拠出金がかかりません。
現在ご契約いただけるエリアは、東北、東京、中部となります。
