2012年「国民的議論」を知っていますか？原発ゼロが結論だったのに政策が逆転した理由

知っていましたか？日本で一度「原発ゼロ」が国民の結論だったことを。
今回は、福島原発事故後の重要な転換点を振り返ります。

2012年、政府主導で全国規模の「国民的議論」が行われ、その結論は「2030年までに原発ゼロ」でした。
しかし、なぜその結論は反故にされたのでしょうか？

この動画では、2011年の原発全停止から2012年の歴史的な「国民的議論」、そしてその後の政策転換までの経緯を詳しく解説します。
台湾が脱原発を選択した事例との比較も交えながら、日本の民主的な意思決定プロセスが抱える課題を明らかにします。
また、原発の実質的な限界（約20%まで）、再生可能エネルギーへの支援削減、そして原子力関連費用が電気料金に転嫁される仕組みなど、私たちの暮らしに直結する問題を分かりやすく説明します。

• 0:00 オープニング
• 1:02 台湾の脱原発選択
• 1:27 日本の経緯①：2011年停止〜2015年再稼働
• 1:36 日本の経緯②：2012年「国民的議論」
• 3:08 国民的議論の結論「2030年原発ゼロ」
• 4:16 政権交代による方針の反故
• 4:56 民主主義と手続きの課題
• 6:54 エネルギー政策の現状認識
• 9:00 政治勢力分布と私たちの選択
• 11:04 コスト負担の不透明化
• 11:50 まとめ

2012年の「国民的議論」は、日本のエネルギー政策を考える上で重要な歴史的事実です。
一度出された結論がなぜ覆されたのか、そして今私たちに何ができるのかを一緒に考えてみませんか。
知ることから始まる、私たちの未来への選択。

ぜひ最後までご覧ください！

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