GPP代表・竹村英明が仙台「地域×再エネセミナー」にて『地産地消エリア構想』を発表

～再エネの壁を越える鍵は、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）～

小売電気事業者グリーンピープルズパワー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：竹村英明、以下GPP）の代表・竹村英明が、2026年3月25日（水）に仙台で開催される「地域×再エネセミナー ～地域共生で『選ばれる再エネ』へ～」（REAP・JPEA共催）に登壇いたします。

参加費は無料。現地（仙台）とYouTube Liveの同時開催で、全国どこからでもご参加いただけます。

「地域 × 再エネセミナー」について

FIT制度の終了や出力抑制の増加により、既設の再エネ電源はFIP転換・蓄電併設・地産地消モデルへの移行など、運用と収益構造の見直しが急務となっています。

また、再エネ事業には今まで以上に、地域との合意形成や便益還元といった「地域共生」の視点が求められています。

「地域 × 再エネセミナー」では、こうした実務課題に向き合う発電事業者・地域新電力・自治体・需要家を対象に、業界の第一線で活躍する講師陣が具体事例と現場の知見を共有する場です。

GPP代表 竹村英明が語る『GPPの地産地消エリア構想』とは

GPP代表竹村の講演テーマは「GPPの地産地消エリア構想」です。

再エネの普及は、地球温暖化対策として喫緊の課題ですが、FIT制度の終了、反対運動や規制強化、抑制問題などの壁に突き当たっています。再エネの普及を阻む壁を乗り越える鍵は、非FITの小規模分散型再エネ、なかでも農業と発電を両立させる営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）です。農地には太陽光発電の大きなポテンシャルがあるからです。

開発に厳しい目が向けられる大規模発電所ではなく、一つの町や村で、そのエリアの電力需要を満たす規模の営農型発電所を蓄電池と併設して設置する。

その電気を、小売電気事業者GPPがエリア内の需要家にPPA方式で直接届けることで「地産地消エリア」を作り上げる。——これがGPPの基本構想です。

一つひとつの地産地消エリアは小さくて微力かもしれません。しかし、それを全国に無数に広げ、互いにネットワークしていくことで、日本の大部分をカバーするような規模へと育てたいと思います。

登壇プログラム

• イベント名： 地域×再エネセミナー ～地域共生で「選ばれる再エネ」へ～
  一般社団法人 再エネ推進新電力協議会(REAP)・一般社団法人 太陽光発電協会(JPEA)主催
• 日時： 2026年3月25日（水）竹村登壇予定：15:00〜15:15
• 講演タイトル：「GPPの地産地消エリア構想」

イベント詳細・お申込みにつきましてはREAP公式サイトをご覧ください。

URL：https://reap.or.jp/20260325_saiene_seminar/

【本件に関するお問い合わせ】
グリーンピープルズパワー株式会社
代表電話：03-6274-8660
メール：press☆greenpeople.co.jp（☆を半角@に置換）
法人向けサイト：https://www.greenpeople.co.jp/business/