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パブリックコメント『2022年度以降のインバランス料金制度について(中間とりまとめ)に対する意見募集について』に意見提出

報道各位

グリーンピープルズパワー株式会社は、2020年01月31日に案の公示、意見・情報受付が開始され、02月29日に終了した、任意の意見募集である表題(所管府省・部局名等は、電力・ガス取引監視等委員会事務局 ネットワーク事業監視、資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力産業・市場室)について、下記のとおり提出しました。

1)新たなインバランス料金の基本的な考え方について、気象の影響を受けやすい再生可能エネルギー電源の特性を無視しているため見直すべき。
2)インバランス料金の算定方法については、現行の30分コマより細分化されたコマは不要である。
3)需給ひっぱく時のインバランス料金について、高額のインバランス料金を設定することは、需給調整の難しい再生可能エネルギーの電気を、あえて電力市場に入れさせないという姿勢の表明のように見える。
4)今回の中間とりまとめについて、インバランス料金制度は撤回し見直しを求める。

2022年度以降のインバランス料金制度について(中間取りまとめ)についての意見

1、新たなインバランス料金の基本的な考え方について
電力の需給調整を行うのは一般送配電事業者及び電力広域的運用推進機関の役割である。広域の送電網の持つ弾力的な受入により、気象の影響を受けやすい再生可能エネルギーのより多くの受け入れが可能になる。ところがこの取りまとめでは、電源の特性を無視し、一律に「インバランスを発生させた者に合理的な負担を求める」としており、極めて非合理である。

2、インバランス料金の算定方法の詳細について
2.(2)の「各コマの限界的なkWh価格の決定方法」において、「2021年度から15分ごと」「2023年度からは5分ごと」のコマでの運用をすると書かれている。先進各国でこのような細かなコマでの運用を行っている国は聞いたことがない。送電網の弾力性を考えるならば、現在の30分のコマで大きな支障があるとは考えられない。不要な精密化の追求は電力コストの上昇につながるだけである。

3、需給ひっぱく時のインバランス料金について
5ページから6ページ、その6ページの図では、インバランス料金がkWhあたり200円、2023年以降は600円となるようなことが書かれている。予想される市場価格よりはるか高額のインバランス料金を設定することは、需給調整の難しい再生可能エネルギーの電気を、あえて電力市場に入れさせないという姿勢の表明のように見える。

​2022年度以降のインバランス料金制度について(中間取りまとめ) より抜粋

4、このインバランス料金制度は撤回し見直しを
総じて、適切な送電網の運用を前提としたインバランス料金の設定とは思えない。特定の発電方法に対して不利な方法を考案しているのであれば、公正取引に反することで指弾されることになるだろう。そのような不当な扱いはしていないということであるならば、この制度が再生可能エルギーにどのようなメリットがあるのか示していただきたい。

以上

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